現在の日本経済は、技術革新はさておき、行政規模の緊縮に比例する社会資本の縮小に伴う強制的な大改革の真っ直中にあり、中でも公共事業投資の停滞が長期の及び、地域経済の根幹を揺るがしています。このような状況下にあって、公共事業に依存する全ての業界に淘汰の波が押し寄せていることは誰しもが容易に推測し得ます。
こうした経済不況の中で、好・不況や官・民に関わらず、開発行為の着手前に実施する文化財保護のための調査事業(事前調査)に着手し、人力・知力を統合してこれを広域的に活用し、組織力の乗法の達成と地域文化や産業振興の貢献を目的として設立された組合です。
文化財保護の根幹を成す「文化財保護法」が平成12年の改正に伴い、それまで文化財保護行政の基本的業務であった埋蔵文化財(遺跡)の発掘調査に、関東地方では既に10数年前から行われていました民間発掘調査組織の活力を有効に活用できることとなりました。
このような社会情勢の変化に伴い、設立の趣旨に則って埋蔵文化財の発掘調査は勿論ですが、それに関連する各種の測量・遺跡と遺物の写真撮影・発掘資料の整理・発掘調査報告書の編集と発刊といった一連の諸作業と、収蔵・保管資料の電子媒体作成といっ た関連業務を包括的に受託し、埋蔵文化財調査関連業務の遂行を支援します。